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郵貯の実力（参考資料） さらに現在の日本の現実 （クリックして下さい）
外貨運用UＳ＄現在年利・・・％ペイオフ対策のひとつの手段です
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【 参考資料 】
① ペイオフについて
Ｑ 1,000万円以下であれば絶対に安心？
Ａ 銀行が破綻した場合原則として預金は戻らなくなります。
但しその銀行の破綻処理が終了（引き受け先の確定または解散）
後に預金が返還されます。その上限が1,000万円ということです。
また引き受け先（売却先）が行った試算査定や解散した場合の
残資産に余裕があれば1,000万円以上戻る場合もございます。
注 破綻した場合当然預金の引出しは不可能となります。
その場合生活費に困窮する方が発生する場合も考えられます。
そのため預金者の普通預金のうち60万円を上限に仮払いする制度
が設けられています。
Ｑ 定期預金が2口あって利息が違うため、利息の高いほうを保護して
もらうことはできる？
Ａ できません。優先順位は利息の低いほうです。それが1,000万円以
上であれば1,000万円まで、仮に800万円であれば利息の高いほう
で200万円のみ保護されます。
Ｑ 住宅ローンの残債がある場合は？
Ａ 普通預金であればローンと相殺されます。定期預金は銀行の約款
や規定が改定されていれば相殺されます。
例 住宅ローン2,500万円：預金1,200万円の場合
住宅ローンが1,300万円残ります。
注 銀行に対しご本人から相殺したいという意思表示が必要です。
意思表示がない場合は住宅ローンは2,500万円のまま、預金は
1,000万円までが保護されます。
連帯保証人となっている場合は相殺されません。あくまで預金口
座ご本人と住宅ローンの借り受け当事者が同一人の場合のみです。
Ｑ 今後の対策は？
Ａ 原則としてお付き合いをする銀行を選別しかつ預金残高を1,000万円
以内とし、かつ複数の金融機関と取引することが望ましいでしょう。
金融機関は銀行だけではございません。生命保険会社や損害保険会
社にも元本保証の金融商品はあり、さらに証券会社でも株式だけで
なく様々な金融商品がございます。
② 郵政民営化が金融機関（特に地方銀行や信用金庫：組合）に与えるの影
響について
Ｑ 郵便局が民営化されると郵便局は減る？
Ａ 現在過剰といわれているのは主に人口の多い都市部です。効率経営
のためにはこの部分解消しなければならず、閉鎖されるでしょう。
では赤字経営と予想される離島や過疎地はどうでしょうか。郵便
ネットワークという点で捕らえれば、ユニバーサルサービスのた
めの経費という意味にもなります。宅急便でも日本全国配達いた
します。それはネットワークを重視しているからです。多少の統廃
合はあるでしょう。しかし民営化されればコンビニ経営も可能とな
ります。また今後認められる銀行代理店、住民票等の発行サービス
等扱うサービスが増えれば収益も向上し存続可能な郵便局は増える
でしょう。また過疎地においてはユニバーサルサービス維持のため
何らかの保護措置はとられると予測されます。
Ｑ 1,000万円の上限は？
完全民営化後は廃止される見込みです。
Ｑ 銀行や保険会社、宅配便会社との競合は？
Ａ 完全に競合いたします（宅配便は既に競合しております）。しかも
別紙の通り世界最大の銀行、世界最大の生命保険会社が誕生するわ
けですからその影響は計り知れません。財務力に不安のある生命保
険会社の整理はある程度終了いたしました。しかし生命保険会社は
全部で30社程度しかございません。銀行は信用組合まで含めればそ
の数十倍ございます。特に郵便局のシェアーが高い地方では生き残
りを掛けた激しい競争が今後始まると考えられます。
Ｑ 民営化された郵便局は住宅ローン等の融資は行う？
Ａ いずれ開始すると考えられます。問題はこれまで集めた資金はすべ
て国が管理運用し（道路公団等への財政投融資や国債の購入）、郵
便局の利益は約束されいました。民営化後は自己責任で運用しなけ
ればなりません。しかしこれまでその必要がなかったためノウハウ
もなくそのための人材も不足しております。現状のまま融資業務ま
で行うことはリスクが高いと考えられます。しかし融資や集めた資
金を運用しなければ利益を出せないため破綻してしまいます。
完全民営化までに体制を整えなければなりません。
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