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従業員福利厚生制度プランのご案内（労働災害対策兼用） |
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注 保険料の経理処理は法律の改正や国税庁通達によって将来にわたって変更される場合がございます。
注 下記の保険料や解約返戻金は見本です。販売する保険会社や加入する年齢、さらに保険金または健
注 康状態によっては変更される場合もございます。あくまでイメージとしてご活用下さい。
国税庁通達 法人メニューへ戻る
○ 医療保険を活用した従業員福利厚生制度
メリット１ 一般に労災では保障されにくい通常通勤路以外での怪我やプライベートでの怪我（病気）による入院まで
保障されるため、あらゆるケースで対応可能なお見舞金制度の導入が可能です。
メリット２ 掛金の全額が損金算入可能です。
メリット３ 解約返戻金が積み立てられるため、緊急の資金需要時の手当てが容易に可能となります
メリット４ 定年退職や中途退職者が発生した場合、当該従業員の保険を解約することでその解約返戻金が発生
いたします。その資金を制度導入企業の規定通りにお支払いになる退職金の一部に充当可能です。
したがって退職等によって発生する緊急資金需要のリスクに対する軽減効果も期待できます。
設定 終身医療保険 ： 掛金終身払い ： すべて男性の場合
入院給付金 5千円/日 年齢30歳 35歳 40歳 45歳 の4名として試算
原則全員加入（特定の従業員のみを対象としない：入社２年超といった条件設定）
＊ 毎年の支払い保険料合計 ： 117,180円・・・・・掛金は全額が損金計上となります
＊ 従業員様の定年退職を60歳とすると ： 累計保険料 ＝ 2,547,600円
＊ 従業員様全員の60歳時点での解約返戻金合計 ： 1,548,632円
◎ 傷害保険との組合せ
傷害保険は保険金給付対象となる傷害等を受けた場合に対象となります。日時や例外を除き理由等を
問われません。したがって一般には通勤路以外での怪我や、休日の怪我、業務と関連のない怪我では
対象とならない労災保険の上乗せプランとして活用できます。
注 例外 ： 泥酔状態での事故損傷、犯罪に絡む損傷（加害者として）また契約者や保険金の受取人
注 例外 ： が保険金目的等で行った損傷等は支払いの対象外です。
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